TOP > 法務局 登記簿謄本
 ← 田中亜土夢 | TOP | つんつく 物まね

スポンサーサイト 

--年--月--日 (--)
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

[RSS] [Admin] [NewEntry]

[--.--.--(--) --:--] スポンサー広告 | Trackback(-) | Comment(-)
↑TOPへ


法務局 登記簿謄本 

2007年07月08日 ()
有限会社から株式会社へ
有限会社から株式会社へ4年前に休業したままの「有限会社」があるのですが新しく業態を変えて新会社法の「株式会社」に会社形態を変更して新規事業を考えているのですがイマイチ変更登記のことがよく分からないので皆様のお知恵をお貸しください。1.変更に伴い、社名を全く別の名称に変更できるのか?(例:「有限会社ABCD」から「株式会社ABCD」にしなければいけないのか、それとも「株式会社XYZ」にしてもいいのか。)2.現在の有限会社の事業目的を変更して、新しい事業目的にしてもいいのか。3.有限会社の登記簿上の本社の住所地を新しい住所に変更して届出られるのか。それとも別途住所変更登記をしなければいけないのか。4.登記簿上では資本金3百万円になっていますがこのままの資本金額のままで株式会社に変更できるのか。それとも新規設立と同じで預金証明(通帳のコピー)を付けて登記申請する必要があるのか。以上、4点がよく分からないのでよろしくお願いします。(続きを読む)


土地の境界が違うんです。
土地の境界が違うんです。ヨウヘキを建てたいと思い法務局で切り図などを取り寄せたところ、先代やご近所さん(その土地の昔の所有者だった人)から聞いている境界とは異なっていました。うちの土地が少なく載っていたのです。今日役所へ問い合わせに行ったところ 境界は立会いの下で決めているので間違いはありませんと答えられました。立会いしているのに間違うなんてこと考えられません。でも違うんです。間違いを直すには、どんな申請をすればよいのでしょうか?現在の所有者は県外の方で境界などわからないと思うのですが 遠くにいらっしゃる方だからこそ金銭の話になりそうです。でも我が家の土地にお金を払うなんて納得ができません。工事は進まないし、手続きもまだまだたくさん残っています。国土調査の成果が間違いだったとわかってもらうにはどうしたらいいでしょうか。(続きを読む)


測量
測量100坪ある土地を均等に2分割して50坪に家を建てる予定です。建築業者をまだ決めておらず登記測量事務所に測量の見積もりを出してもらったところ、「調査測量業務」・・・35万円「境界の設置」・・・10万円その他合わせて50万円になりました。高く感じるのですが価格は妥当ですか?家を建ててもらう建築業者を先に決めて、その決めた建築業者にまとめて依頼したほうが良いでしょうか?アドバイスお願いします。(続きを読む)



京都 法務局のご紹介!
朝日新聞中銀で法改正を担当するチャンチャイ法務局長は「経済成長を優先する政府に人事権を握られては、適切な金融政策の実現が難しくなる」と懸念する。日本では98年の改正日銀法施行で、それまで政府にあった日銀総裁の解任権が廃止された。 ...(続きを読む)


横浜 法務局
【以下市役所の回答】前橋地方法務局伊勢崎支局への照会は、法務省のホームページでは「琉」の文字の画数は10画となっていますが、市で子の文字を審査する場合の文献には11画となっています。どちらが正しいのか支局を通じて法務省の見解を伺いたいと照会 ...(続きを読む)


広島 法務局
北海道新聞議会事務局は、拒否された費用弁償は札幌法務局に供託する方向で検討している。 道外では横浜、名古屋市議会などで費用弁償の受け取り拒否の事例がある。各市選管とも「受け取り拒否は公選法に触れる可能性がある」と指摘したが、無所属の議員 ...(続きを読む)



タイ財務相の中央銀行総裁解任権 廃止議論が白紙に
朝日新聞
中銀で法改正を担当するチャンチャイ法務局長は「経済成長を優先する政府に人事権を握られては、適切な金融政策の実現が難しくなる」と懸念する。日本では98年の改正日銀法施行で、それまで政府にあった日銀総裁の解任権が廃止された。(続きを読む)


「余りにおろか」元理事長を批判 順心会幹部会見
神戸新聞
さらに、「登記を受け付けた法務局や、手形を元理事長に渡した金融機関にも問題がある」と批判した。 元理事長が、偽造した理事長印を使って裏書きした手形や作成した公正証書の債務については「裁判でこちらの正しさが認められると考えている」と主張。 ...(続きを読む)


ベトナム:ホーチミン市、IT化を全国で先取り
HOTNAM!
官庁レベルでは、▽計画投資局:事業登録、投資許可発給、投資管理ソフト(オンラインでの事業登録は全体の55%)、▽財政局:予算管理ソフト、▽法務局:戸籍管理ソフト、▽郵政通信局・デジタル署名と電子承認システムなどで、市検察局および市人民裁判所でもIT化が進んで ...(続きを読む)



スポンサーサイト

[RSS] [Admin] [NewEntry]

[2007.07.08(Sun) 16:41] 未分類 | Trackback(-) | Comment(-)
↑TOPへ


 ← 田中亜土夢 | TOP | つんつく 物まね

プロフィール

最近の記事

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。